2005-05-13 第162回国会 衆議院 経済産業委員会 第15号
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲにつきましては、我が国は平成十四年五月に閣議了解をいたしまして、政府一体となってＩＴＥＲの国内誘致に向けて取り組んでいるところでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＩＴＥＲ計画への我が国のかかわり方について、確かにさまざまな考え方もございますけれども、政府におきましては、これまで多くの研究者や専門家の御意見を踏まえながら幅広い検討を行ってきたところでございまして、特に、平成九年から十三年にかけては、原子力委員会のＩＴＥＲ計画懇談会でさまざまな分野の専門家による広範な検討を行ったところでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 現在ちょっと手元に予算についての資料を持ってございませんが、ＩＴＥＲプロジェクト、これは国際的なプロジェクトとして核融合実験炉をつくろうというプロジェクトでございまして、建設期間十年間、そして運転段階二十年間、廃棄まで考えますと三十五年間という長期間の国際プロジェクトでございますが、これに要する費用というものが一兆三千億円というふうに見積もられております。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、東海再処理施設でございますが、その処理能力、先生御指摘のとおり、年間百二十トンということでございますが、定期検査や保守作業、機器のメンテナンス等のため、年間九十トンを目標に処理を行ってきたところでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 地震予知に関しましては、先ほど気象庁の方からも話がございましたように、現在の科学技術の水準では、いつ、どこで、どの程度の地震が起こるかというのを事前に定量的に予測するということは困難であるという状況でございます。
○木谷政府参考人 政府全体の地震調査研究の推進体制につきましては、平成七年の阪神・淡路大震災の直後に制定をされました地震防災対策特別措置法に基づきまして、地震に関する調査研究の責任体制を明らかにし、これを政府として一元的に推進するために、地震調査研究推進本部が、文部科学大臣を本部長といたしまして設置をされているところでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 文部科学大臣が本部長を務めております政府の地震調査研究推進本部におきましては、平成八年から、全国の海溝型地震や主要な活断層につきまして、地震の発生可能性の長期評価を実施いたしております。
○木谷政府参考人 御指摘のように、今後発生する可能性の高い海溝型地震に関しまして、調査観測体制を整備するということは極めて重要であると考えてございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず、最近の高校中途退学者数の現状でございますが、平成十三年度の公私立高等学校の中途退学者数は十万五千人で、平成十二年度に比べて約四千人減少をいたしております。高等学校中途退学者数の高等学校在籍者数に占める割合は二・六％でございまして、ここ数年横ばいとなっているということでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 沖縄新大学院大学の構想は、沖縄において世界最高の教育水準と国際性を有する自然科学系の大学院大学を創設するというものでございまして、御指摘のように、沖縄だけでなく、我が国における研究水準の向上にとっても有意義なものと認識をいたしております。
○木谷政府参考人 先ほどもお答え申し上げましたように、この問題につきましては、一義的にまず内閣府において現在御検討をされているという事柄でございますので、私どもとしては、内閣府の御相談に応じて適切に対応してまいりたいというふうに考えております。
○木谷政府参考人 先ほども申しましたように、一義的にまず内閣府において、財政措置も含めて全体的な構想を御検討していただくというふうに考えております。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 何点か御質問ございました。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 大学病院は、それぞれの地域におきまして、医療関係人材を養成するとともに、中核的な医療機関としての役割を果たすことが求められておりまして、その一環として、従来より地域の医療機関からの要請に応じて医師を紹介してきているということでございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 リスクコミュニケーションの重要性、またこの分野にかかわる人材の育成の重要性については、御指摘のとおり、大きな課題であると認識をいたしております。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 ＢＳＥや家畜伝染病など、安全な食肉の確保に対する社会的要請にこたえる上で、獣医学教育の充実は重要な課題となっておりまして、現在、各国立大学において、その充実に向けてさまざまな検討が進められております。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 まず第一点、毎年の育英奨学事業費の算出方法ということでございますが、この財源につきましては、無利子奨学金については一般会計による政府貸付金と卒業した奨学生からの返還金でございまして、また、有利子奨学金につきましては財政融資資金、日本育英会債券及び返還金となってございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 我が国の文化財が世界遺産に登録され、人類全体の遺産として価値づけられることは、大きな誇りであるとともに、我が国の歴史や文化に対する諸外国の理解増進や国民に対する文化財保護の普及啓発の観点からも極めて有意義なものと考えてございます。
○木谷政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の国宝、重要文化財建造物の約九割は木造ということでございまして、こうした建造物を保存し、長く後世に伝えていくために、重要文化財等の指定を行うとともに、所有者が行う修理に対する国庫補助等を積極的に進めてまいりたいということで補助事業の充実に努めているところでございます。
○木谷政府参考人 最終的には、平成九年の十二月十九日付で、当時の文部科学大臣の決裁を得ております。そうした原議書がございます。
○木谷政府参考人 この具体的な用地の選定につきまして、文化庁に対する特段の政治家からの働きかけはないというふうに承知しております。
○木谷政府参考人 後刻提出させていただきます。
○木谷政府参考人 御要望でございましたら、後ほど提出をさせていただきます。
○木谷政府参考人 二万四千平方メートルでございます。
○木谷政府参考人 ございます。
○木谷政府参考人 仰せのとおり、したがいまして、文化庁の購入価格が県と市の公社の当初の購入額を下回るということもあり得るものでございます。
○木谷政府参考人 鈴木宗男議員でいらっしゃいます。
○木谷政府参考人 そのとおりでございます。
○木谷政府参考人 先ほど申しましたように、ＷＭＦというそういう団体が世界各国の専門家の意見を聞いて検討した結果ということで、そのようなものとして、一つのそのような団体の意見ということで受けとめておるということでございます。
○木谷政府参考人 私ども自身といたしましては、このＷＭＦという団体の詳細というものをすべて承知しておるというわけではございませんが、先ほど来申しましたように、一つのそういう世界的に活動している団体……
○木谷政府参考人 はい。そのような団体の意見として受けとめるべきもの、そして、関係者においてそういうものを踏まえて参考にして検討をされるべきものというふうに考えているということでございます。